自治体によるシステムもある

自治体によるシステムもある

最近少しずつ普及し始めている高齢者見守りシステムには自治体が提供するサービスもあります。サービス内容は自治体によって異なり、24時間体制を敷いているところが少なくありません。特に地方ではお年寄りの一人暮らしが急激に増えていて、周りとのコミュニケーションもないような人が大勢います。コミュニケーションが無ければ無事でいるかも分かりませんので、確認の手段としてシステムを導入することに地域全体が乗り出してきているという状況です。

地域ぐるみの対策を行うことは高齢者にとってもメリットがあり、地域とのつながりを感じることで孤独感から解放されます。個々の生活スタイルを把握することで必要な支援を講じることもでき、万が一の際には迅速に行動できます。訪問や電話によって安否確認をこまめにすることができれば、高齢者側に何か問題が発生して助けが欲しいと感じている時でもスムーズに手を差し伸べることができますし、地域の意識も変わってくるのがメリットです。

高齢者の見守りシステムは基本的に自費ですが自治体から補助金が出る場合も

高齢者の見守りシステムのうち、介護保険のサービスに基づいて行われているものは自己負担が抑えられますが、民間のセキュリティ会社などが行っているものには介護保険が適用されないため、基本的に全額自費となります。介護レベルが高くない方や、ある程度自立した生活を送れている方に向いていると言えます。

ただ、自治体によっては民間の見守りシステムに対して補助金が出る場合もあります。たとえば高齢者向けの弁当を自宅に配達する、いわゆる配食サービスがあげられます。配食サービスは栄養状態に配慮した弁当を高齢者の自宅に配達するもので、これは見守りも兼ねているため利用者にとっては一石二鳥です。1日1食〜3食、スタッフがお弁当を届ける際に、本人の安否確認をしてくれます。実施している自治体の利用条件は、要支援あるいは要介護認定を受けていることで、主に独居の高齢者に対して、提供事業者と契約を結び、サービスを受けることになります。補助金の額は自治体によりさまざまですので、利用を考えている方は本人が居住している自治体に問い合わせてみて下さい。